証明書に関する注意事項
登録免許税の軽減について
創業しようとする者又は創業後5年未満の個人が会社を設立する場合
設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。
※ 株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減されます。
(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減)
※ 合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。
会社設立後の者が組織変更を行う場合は対象タイショウとなりません。
本市が交付した証明書をもって、他の市区町村で創業する場合又は会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。
創業関連保証の特例について
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充し、事業開始の6か月前から支援を受けることが可能です。
事業開始6か月前から創業後5年未満の者が支援対象の要件となります。
手続を行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書(写し可)を提出し、審査を受ける必要があります。
既に信用保証を受けている場合は、保証枠が新規に設定されるものではありません。
本市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。
日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件について
新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用することが可能です(別途、審査があります)。
創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象となります。